次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、社員の仕事と子育ての両立支援、社員全員が働きやすい環境を整備することによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2022年4月1日 〜 2027年3月31日（5年間）
目標
年次有給休暇の取得促進（取得率を75％以上）
取組内容
- 2022年4月〜 年次有給休暇の取得状況を把握する（取得状況分析）
管理監督者の率先垂範による取得促進
子育てや介護等効率良い有給休暇取得推進を検討
（半日休暇を増やす等）
- 2023年1月〜 年次有給休暇制度の見直し
- 2024年2月〜 有給休暇取得状況の分析
- 2025年1月〜 更なる改善の検討（記念日や連休設定による休暇の取得促進等）
計画期間
2022年4月1日 〜 2027年3月31日（5年間）
目標
管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合を増加（5年後 ５％アップ）
取組内容
- 2022年4月〜 管理職を希望する女性を対象又は優秀な人材を選出する等制度の
導入を検討する。 - 2023年3月〜 管理職を希望する女性の調査を開始
- 2024年4月〜 管理職候補の対象者に梱包初級/中級/管理士講座等業務に関連す
る講座を受講させ資格を取得させる。
- 2025年4月〜 管理職候補の対象者に外部研修を受講させる。
